運送に関わる関係法令を遵守するのはもちろんのこと、決められたことはしっかり守り、顧客から信頼される安全基準を確保し、事故防止に取り組みます。安全・安心なCO・OP 商品を取り扱う物流の担い手として、乗務職社員の健康状態の把握、運転指導や配送前の車両点検など、輸配送の安全向上を管理者ならびに乗務職社員一人ひとりが考え、取り組んでいます。
乗務職社員の安全のために、職務上必要な知識や技能に関する共育を行っています。
特に入社1 年未満の乗務職社員には、事故の未然防止と安全第一で業務に臨むための知識習得と、安全意識の向上を目的に定期的な研修を実施しています。また、事故発生の際には実態に即した内容で知識・技能の向上を図り、再発防止につなげています。
これに加え、月1回の全社会議で、各事業所の取り組み状況を確認・情報共有し、安全につなげる行動への展開を行っています。
これからも安全と品質を守る乗務職社員の育成を続けていきます。
2018年6月より、当社初となる全長21mフルトレーラを2台導入し、関東⇔関西間の幹線輸送を大型車から変更し運行開始しています。2021年3月より、さらに4台を導入し、フルトレーラ運行を6台に拡大し、現在は関東~関西で4台運行、関西~九州で2台運行しています。いずれの運行も中間地点でドライバー交代を行い、日帰り運行を可能としました。
積載量13tの大型車に対し、フルトレーラでは24.1t分を積載することができ、大型車約2台分(1.8倍)の荷物を輸送することが可能となっています。また、大型車2台分の幹線便をフルトレーラ1台で運行することで、CO₂排出量、燃料使用量を削減しています。
若手ドライバー採用と育成に向けた高卒新卒の乗務職社員、運転未経験の乗務職社員採用・育成を目的として、2021年4月より、桶川流通センター輸送課(埼玉県桶川市)、小野営業所輸送課(兵庫県小野市)、神戸営業所(兵庫県神戸市)の3事業所で準中型トラックを導入しました。
このトラックは、運転経験の浅い乗務職社員が乗車するということも考慮し、予防安全を重視した先進安全装置(バックソナーなど)が充実した車両です。
当社では、これらの採用に対応するために、2020年度採用から、運転免許証取得制度に準中型自動車免許を新たに追加し、免許取得の支援体制を整えています。また、育成・共育を経てスキルアップした乗務員は、順次車格を上げて乗務を行っています。
【車格別台数】
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ドライ |
冷蔵・冷凍 |
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準中型車 |
3台 |
1台 |
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中型車 |
7台 |
10台 |
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増トン車 |
7台 |
57台 |
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大型車 |
98台 |
106台 |
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特定大型車 |
6台 |
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2026年3月20日時点
「輸送の安全に関する基本方針」「輸送の安全に関する目標設定」からなる運輸安全マネジメント方針をもとに「輸送の安全に関する取り組み」を具体化し、全社員が運輸安全に積極的に取り組んでいます。
毎年、「車両重大事故ゼロ」「道路交通法違反ゼロ」「アルコール反応ゼロ」「1台あたりの車両事故発生件数は軽微な事故を含め、年間0.05件以下」という目標を掲げ、安全・安心CO・OP商品をお届けする運送会社として、協力会社とも連携しながら、さらなる事故防止に努めていきます。
全国の運送系事業所では交通安全対策の取り組みが評価され、Gマークを取得しています。また、認定されている各事業所では、安全性に対する積極的な取り組みを続けており、定期的に継続認定を受けています。
- 事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度です。
Gマーク認定事業所
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富谷営業所 |
小牧営業所 |
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久喜営業所 |
神戸営業所 |
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桶川流通センター輸送課 |
小野営業所 |
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野田流通センター輸送課 |
尾道流通センター |
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印西冷凍流通センター |
広島冷蔵流通センター |
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所沢事業所 |
鳥栖流通センター |
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長野事業所 |
運転者職場環境良好度認証制度「働きやすい職場認証制度」の二つ星の認証を、当社の13事業所で取得しました。この制度は、2020年8月に国土交通省において、『職場環境改善に向けた各事業者の取り組みを「見える化」 することで、求職者のイメージ刷新を図り、国土交通省と厚生労働省が連携して、求職者の運転者への就職を促進すること』、『自動車運送事業者の改善への取り組みを促し、より働きやすい労働条件・労働環境を実現すること』を目的として創設されました。
これからも当社では、社員が働きやすい職場環境づくりをしていきます。
働きやすい職場認証事業所
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富谷営業所 |
長野事業所 |
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久喜営業所 |
小牧営業所 |
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桶川流通センター輸送課 |
神戸営業所 |
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所沢事業所 |
小野営業所 |
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野田流通センター輸送課 |
尾道流通センター |
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印西冷凍流通センター |
広島冷蔵流通センター |
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鳥栖流通センター |
自社と同様に配送協力会社に対しても、安全を十分考慮した配送依頼・指示を行い、安全運行を実現します。また、訪問しての安全点検の実施や定期的な会議の開催など、連携して情報共有を行っています。
運行管理者による点呼では、乗務職社員の健康状態(疾病、疲労、睡眠時間および睡眠不足などの状況)の聞き取りの確認、アルコールチェッカーで酒気帯びの有無を点検・運行経路の確認と共にハザードマップの確認・危険箇所の情報共有を行い、安全運行の徹底に取り組んでいます。また、車両の点検・整備を適切に行い安全運行につなげています。
過去に発生させた重大事故を風化させない、重大事故を繰り返さない誓いのもと、毎年「交通安全特別強化月間」を定め、全社員が交通安全に取り組んでいます。
【 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号) 】により、貨物自動車運送事業法が改正され、標準貨物自動車運送約款のホームページへの掲載が義務化されましたので、掲示します。
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標準貨物自動車運送約款
(3,851KB)
当社では、輸配送における安全確保を、個々の注意や指導に依存するものではなく、日々の運行の中での行動とその振り返りを通じて継続的に高めていく取り組みとして推進しています。この考えのもと、乗務職社員一人ひとりが自身の運転特性や課題を認識し、改善につなげられるよう、運行管理者との対話やドライブレコーダーを活用した振り返りを重視するとともに、新規採用者に対しては段階的な教育とフォローを通じて安全行動の確実な定着を図っています。また、各事業所の業務内容や納品先の特性、事故傾向を踏まえた実践的な指導や、先進安全装置の導入を進めることで、現場の実態に即した安全性向上に努めています。
こうした取り組みのさらなる実効性向上に向けて、事故要因の分析から対策の実行、効果検証に至る一連のプロセスをより強化し、継続的な改善サイクルの定着を図っていきます。また、AI技術やRPAの活用、物流DXの推進により、ドライブレコーダー点検や安全データの分析を高度化し、客観的根拠に基づく安全管理体制への進化を目指します。これにより、安全行動の定着と事故の未然防止を一層強化するとともに、物流効率化法への対応など事業環境の変化も見据え、安全と持続可能な輸配送の両立を実現していきます。

- 拡大
- 運送事業部 部長 金子 茂


