雇用~働く人とともに~

笑顔で明日も頑張れる職場と仕事を目指して

多様な働き方にこたえて…雇用の状況

 安全・安心を届ける会社として、安全で安定して長く働ける職場づくりを目指しています。自社雇用、無期雇用の促進、働き方に応じた多様な雇用形態の整備を進め、仕事に誇りを持ち、定着率の高い会社を目指して取り組んでいます。

地域社員制度の新設

 事業所別や全国配置とは異なる地域限定の社員制度を2014年度からスタートしています。2017年度は、高卒50名、大卒10名の計60名の新卒新入社員が入社しました。高卒新卒新入社員の採用は2017年度で4年目となりますが、採用地域、人数を拡大しながら、継続的に採用していきます。
 また、既存の全国社員から地域社員への雇用形態変更、事業所社員から地域社員への登用を進めるなど、ライフステージやスキルアップに応じた雇用形態の変更を可能としました。

社員満足度の向上をベースとし、雇用確保・人財育成を進めます
 働いている社員の満足度を向上させていくことを最重点に、「働きたい、働き続けたい」と思えるような職場運営、職場環境づくりに取り組んでいきます。
 また、障がい者や外国人などを含む多様な人財を戦力化できる、社員の成長を促せる、社員が主体的に行動できる環境になるような状態を目指し、組織開発を進めます。さらに、次世代を担う幹部層、中堅層、主任、班長といった階層ごと、専門分野を担う人財の育成を積極的に進め、「共育」の考え方に沿って人財開発を進めます。
総務人事部 部長
土井 一朗

安心して長く働く…ワークライフバランス

労働時間の適正化

 社員の健康、労災防止の観点から、過重労働時間管理や36協定の遵守に取り組んでいます。「36協定違反は法律違反」との意識を持ち、目標0件を目指して取り組んでいます。また、労働時間は1分単位の管理を実施しております。

育児休業・介護休業の促進

 育児や介護などでフルタイム出勤が難しい時に、退職することなく安心して長く働き続けられる環境を整えています。育児の対象範囲を、「3歳に満たない子」から「小学2年修了までの子」に拡大しています。

スイッチ運行で退職者減少、雇用継続実現

 国土交通省28年版「交通政策白書」で、人材確保に向けた事例として、小野(兵庫県)⇔鳥栖(佐賀県)の自社スイッチ運行が紹介されました。中継輸送による長距離運行の解消が、退職者の減少につながった「働き方改革」事例として評価を受けました。

年次有給休暇の取得推進

 休みが取得できる職場を目指しています。全社員の取得実績は、2014年度は94.7%、15年度は94.9%、16年度は99.5%でした。無期雇用社員には半期ごとに休日と年次有給休暇を組み合わせて5日以上の連続休暇取得を推進しています。

職場懇談会で翌年度の労働条件の改定を説明

 年1回全社員を対象に、部署やグループ単位で「職場懇談会」を開催しています。翌年度の労働条件、36協定の内容および就業規則の改定、コンプライアンスに関する注意事項などの説明の他、会社をより良くしていくための意見交換の場としても活用しています。

定着率の向上目指して

 働きやすく、長く働きたい、紹介したくなる会社を目指して、2016年度から、会社として、「社員定着率」=100-「離職率」を数字で捉え、社員の定着率アップに向けて取り組みを開始しています。
 2016年度実績83.6%、2017年度目標87.0%。