安全・安心を食卓に届け続ける

そして、私たち一人ひとりが、
笑顔で「ただいま」と言える安全・安心な作業と輸送を目指して

見えないところでも手順を守る、それがプロとしての誇り
安全・安心のCO・OP商品を安全・安心に届け続けることが
私たち一人ひとりの組合員への貢献なのです

輸配送

 運送にかかわる関係法令を遵守するのはもちろんのこと、決められたことはしっかり守り、顧客から信頼される安全基準を確保し、事故防止に取り組みます。安全・安心なCO・OP商品を取り扱う物流の担い手として、乗務員の健康状態の把握、運転指導や、配送前の車両点検など、輸配送の安全向上を管理者ならびに乗務員一人ひとりが考え、取り組んでいます。

自社運送拡大による増車

 自社運送事業の拡大を通じて実業能力向上を目指し、SC配送を中心に2014年度期首から31台大型車を増車。全体で206台となり、自社構成比も24.5%を超えてきています。

乗務職社員の増員

 車両の増車に伴い乗務職社員も増加しています。乗務員による納品マニュアルの作成や添乗教育などにより、新規採用乗務員の育成、早期戦力化につなげています。

安全運転指導のための指導者育成

 乗務職社員の増加により、安全と品質を守るプロドライバーの育成が急務となっています。実現に向けては、まず指導者をつくることが大切と考え、佐川急便株式会社様の安全指導者研修に管理者や乗務員班長などが参加し、添乗指導者となるための教育をしています。

 

大型免許取得支援制度導入

 経験を積んだ乗務員の採用だけでなく、自社で乗務員を育てていくという方針の中で、「中型免許保持者で実務経験のある方」を契約社員で雇用、会社で大型免許を取得し、手順教育等を受けてもらい、見極め後に正社員化する免許取得支援制度を新たに設けました。現在では、この制度を利用し一人立ちする乗務員が増えてきています。

安全運転の取り組み

 CO・OPの商品を生協物流センター、支部・宅配センター、店舗に安全・安心に配送するための取り組みを行っています。

運輸安全マネジメント方針

 「輸送の安全に関する基本的方針」「輸送の安全に関する目標設定」からなる運輸安全マネジメント方針を策定し、これを元に全社員が運輸の安全に取り組みます。

速度超過警告5km/h引き下げ

 自社車両走行時の、速度超過警告をこれまで一般道64km、高速道84kmで設定していたところ、それぞれ5km/h引き下げた一般道59km/h、高速道79km/hで再設定しています。法定速度を遵守し、安全運行を推進します。

配送協力会社との取り組み

 配送協力会社に対しても、安全に対する指導・要請を行うとともに、安全を十分考慮した配送依頼・指示を行い、安全運行を実現します。
 また、配送協力会社における車両事故についても自社車両と同等の扱いとし、事故分析・対策及び乗務員指導について点検、改善を行います。

デジタルタコグラフの全車搭載

 全車両にデジタルタコグラフを装着し、走行距離、ブレーキ、アイドリング時間、急発進・急加速など日次で運転内容を管理し、乗務員教育につなげています。

安全性優良事業所認定

 交通安全対策での取り組みが評価され、基準をクリアした事業所として認定を受けています。

無事故無違反表彰

 日々ハンドルを握る乗務員の安全運転は会社、地域社会への大きな貢献であると考え、無事故無違反を続けた社員に対し表彰を行い、交通安全に対する意識を高めています。
 また、無事故無違反継続年数により、特別奨励金、特別休暇を付与しています。[3 年( 特別奨励金5 万円/特別休暇1 日)、5 年( 同10 万円/3 日)、10 年( 同20 万円/3 日)]

交通安全強化月間

 毎年9 月11 日~ 10 月20 日までの40 日間を交通安全強化月間とし、全社員で無事故・無違反に取り組みます。

点呼、アルコールチェック、車両点検・整備の適切な実施

 運行管理者による点呼を徹底し、アルコールチェッカーでの酒気帯びの有無を確認し、安全運行の徹底に取り組んでいます。また、車両の点検・整備を適切に行うことで事故の抑制を図っています。

出荷形態

▲パレット▲バラ積み
▲カゴ車▲ドーリー

夜間無人配送

 宅配センター、店舗へは夜間に配送を行い、各生協から鍵をお預かりしてノー検品で商品をお届けしています。夜間は効率的に配送することができ、環境負荷低減にも効果を上げています。

車両事故件数労働災害件数・度数率
 2014年度は、61件でした(うち自社39件)。2015年度は、「全社での無事故・無違反・アルコール反応ゼロ件の継続日数40日以上」、「軽微な事故を含め1台あたりの車両事故発生件数を年間0.12以下」、「E&S数値目標を2014年度対比2%向上の3.47以下」という3つの目標を掲げ、協力会社とも連携しながら事故防止に努めていきます。 2014年度は、前年から15件減少の33件、度数率は2.88(前年度5.64)と改善が進み目標達成となりました。重大・軽微事故22件中8件が転倒労災となっており、指差呼称を手順化したフォークリフトの発進・駐車時の事故は未発生でした。2015年度は、全体度数率の10%改善の他、転倒事故等重点事故対策を決め労災削減につなげていきます。